2019-03-19 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
あるいは、ブラジルなどではもうこれで完全撤廃と、南米大陸全て完全撤廃というようなこともやってくれております。あるいは、福島県のヒラメを初めてタイに輸出するときに、タイの国内で相当反対の運動があったにもかかわらず、タイ政府は日本との信頼をベースにして、そのまま何もせずに、福島県産のヒラメをそのまま予定どおり入れてくれた。こういうところもあります。
あるいは、ブラジルなどではもうこれで完全撤廃と、南米大陸全て完全撤廃というようなこともやってくれております。あるいは、福島県のヒラメを初めてタイに輸出するときに、タイの国内で相当反対の運動があったにもかかわらず、タイ政府は日本との信頼をベースにして、そのまま何もせずに、福島県産のヒラメをそのまま予定どおり入れてくれた。こういうところもあります。
同時に、アジア太平洋地域というのを考えたときに、メキシコそしてペルー、チリが参加をする中で、コロンビア、太平洋同盟の国で参加をしていないわけでありますけれども、非常に関心を持たれているということは、全体をカバーする上でも極めて重要だと思っておりまして、南米大陸にあっても、かなりの国というのはアジア太平洋を向いているわけです。 例えば、署名式のあったチリを見てみますと、北は砂漠です。
それだけ南米大陸は長いんですが、ある意味では、これも地政学的にというか、米州のど真ん中のへそが、重点に当たるところがコロンビアになるわけですね。 もう一つ質問をします。米国が本国の外交官を送り出している国で、最大の人数を誇る国はどこか御存じでしょうか。アメリカが、現地採用の大使館員ではなくて、本国から外交官を派遣している最大の国はどこか御存じでしょうか。
これはどこの場所かというと、南米大陸それから南極大陸のパーマー半島、こういう鳥の爪のようなところ。ドレーク海峡という、この白い矢印は海峡をあらわしていますが、実は、原子力潜水艦を含めて潜水艦というのは、大西洋から太平洋を往来するためには、この場所を抜けるというのが一番ベストな航行方法とされています。
だから、湧昇流で上ったエルニーニョ、ガラパゴス島、南米大陸にぶつけ当たって湧昇流が起きる。それから、日本でいうと、黒潮と親潮がぶつけ当たった三陸沖が一番水が下から上がってきて、そこに植物プランクトンが発生し、動物プランクトン、そしてフードチェーンができていくというものなんです。そうすると、栄養分はみんな海の底に行ってしまう、これは大変だというのがすぐおわかりだろうと思います。
今計画が幾つもあるようでありますけれども、私どもには、ぜひ日本としても応援をしてくれないか、こういう投げかけがありましたので、私どもも早速、南米大陸横断道路建設促進議員連盟、こういうことできょう立ち上げよう、こういう考え方で協力をしていこう、こういうことをブラジリアで話し合いをしてきました。
他方で、アルゼンチンの、南米大陸から延ばした先の方にラルセン棚氷という地域がございますが、そのラルセンの棚氷については一九九五年に相当大規模な分離が起こったとか、あるいはその棚氷の中央部でも不安定化しているという観測結果が報告されてございます。 このように地域によって違う側面があるんでございますが、こういう一部の心配される変化も、これが人為的な地球温暖化との関係で出てきているのかどうか。
そのようなことでパシフィック・スワン号は、これまでは南米大陸のホーン岬、アフリカ大陸の喜望峰ルートを通ったんだけれども、今度はパナマ運河を通りましたね。そのようなことで、秘密のべールに包まれている部分が多過ぎるのではないかと。 そういうこともあり、ただいまの許可申請もないＭＯＸ燃料加工ということも、外国であれば見て見ぬふりをしてほおかぶりというふうなこともある。
地球の三分の二が海だと言われておりますので、海洋の海面の上昇というのはあり得ないことのように思われますが、南極大陸は御承知のように南米大陸に匹敵する非常な大きさのものでございますので、このくらいの氷の崩落というのは大変なインパクトがございまして、何メーター海面が上がるかというのははっきりいたしませんけれども、最終的には数メーターの上昇が考えられるということがよく言われております。
○中曽根内閣総理大臣 ウィリアムズバーグのサミットにおきましても、発展途上国の問題あるいは経済困難に陥った国々、債務過大国に対するリスケジュールの問題とかという面でも間々話し合いが行われまして、先進工業国としてはできるだけ努力をしよう、国際協力もしよう、そういうわけで、ほかの南米大陸における国々あるいは中米における国々等々の問題も共同で処理してきておるところであります。
他方もう一つの方は、南米大陸から出て南極へ行ってまた帰ってくる、こういうふうなことでございまして、仮に船が満席になりますと大体一年間に観光旅行客は千人ぐらいいま南極へ行っているのではないかと推算されております。
○亀岡国務大臣 先ほど来答弁申し上げておりますとおり、これからの地球上の食糧供給の大きく展望できますのは、ブラジル、南米大陸であるということは私もそう考えておるわけでありまして、あそこでできたものをできるだけコストを安くして持ってくるということは、これまた向こうの生産を上げると同時に大事な問題であるということでありますので、そういう意味からも局長からも答弁させたとおりでありますが、政府といたしましても
南米大陸やアフリカの国が、はるばる日本に奇襲攻撃をかけることなどは不可能だからであります。とすれば、有事の対象国はおのずからしぼられてくるはずであります。防衛庁が有事を仮定する対象国の第一は、ずばり言って、恐らくソビエトということになるでしょう。日中条約に対するわれわれの解釈がどうあろうとも、この条約が中国の反ソ戦線の一環であるという見方は客観的に存在していることを否定はできません。
そういう趣旨から申しますると、これは隣接国あるいは南米大陸のような非常に一体的な関係にあった国相互間の相互援助ということを集団的自衛権という名称でもって、そういう権利でもって安全を確保しようというのが発足だったと思います。
さらに昨年南米で著作者団体が集まって会議を開いたのですが、その会議で、この中南米大陸ではメキシコ、ベネズエラ、ブラジル、アルゼンチン、これがベルヌ国ですが、これらの諸国にならって中南米の諸国政府が、ブラッセル条約が五年で閉鎖されるのだから、その閉鎖される前に条約に入るように政府に勧告をしようではないか、こういうような決議もしております。
そういう意味におきまして南米大陸のサンパウロに在外事務所を設置した、かような考え方でおるわけでございまして、将来できるだけこういった主要なところに在外事務所を置きまして、そうして一人でも多くの来訪外客をわが国へ迎え入れたい、かように考えておるわけでございます。
ただ、御承知の通り、アフリカ大陸という一つの地理的な固まった地帯、あるいは南米大陸というものは一つの地理的に固まった地帯であります。
あるいは南米大陸もやってない。あるいはヨーロッパでも、最近隆々として伸びてきたところの共産圏はまだあまりやってない。ということになって参りますと、一九六四年に日本がオリンピックをやって、次にもう一度日本に来るのは、おそらく一世紀あるいは二世紀かかるかもしれない。日本をアジアとして見て、アジア単位に見たときに、この次にアジアに来るのも、四年ごととすれば、相当先が遠い。
その一つは東南アジアであり、いま一つは南米大陸であると私は思うのであります。（拍手）日本の最大の問題は人口問題であります。これは移民政策というような従来のやり口では、とうてい解決できないほど急迫をいたしております。設計家族の方法だけでは当面の間に合わない。日本はこの際、国連を通じて、世界に向って、新原則を提案すべきであると私は思うのであります。それは世界人口の再分配という方式であります。
今先生の御質問にありました第一点でございますが、つまりカナダの小包約定が最初に承認を求めておるが、なおそのほかとの国、なかんずく北米あるいは南米大陸との関係はどうであるかというお話であります。この点につきましてまず最初に御説明しておきたいことは、通常郵便につきましては世界全国が加盟しておりますところの万国郵便条約というのがございまして、側々の国との間の双務約定ではないのであります。